【国内犯解釈論×賭博罪|オンライン・カジノ|海外サーバー】 現実

適法性ポルトガルのカジノ 917610

ポルトガルでは、リスボンをベースにした慈善団体(Santa Casa)に、インターネットを含むスポーツ・ベッテイングの独占権が制度的に付与されている。ところが、ポルトガル・サッカー協会(Liga, Portuguese Football League)と国外のインターネット・ゲーム事業者であるBwin Intractive Entertainment AG Bwin が、後者がスポンサーになり、外国からインターネットを用いスポーツ・ベッテイングを提供したことが、当局により摘発され、罰金刑を受けた。これに対し、この刑罰は欧州法違反として年にBwinがポルトガル政府を提訴した事案になる。オンライン・ギャンブルの一定国における独占行為が、EU法上有効か否かをテストする最初の欧州裁判所の判決となったが、年、欧州裁判所は、不正防止や犯罪抑止を目的とする限り、一国による賭博行為への規制は、法的には正当とみなし、Bewinの提訴を却下した。判例は「ポルトガルの規制は、差別的ではなく、かつその目的を達成するに必要なこと以外の規制をしない限り、一定の政策目的を達成するためには正当化される」とした。これにより、 状況次第では 一国が賭博行為に独占権を付与することの正当性が再確認されたことになる。また、欧州裁判所は、「Bewinが例え他の加盟国で同じサービスを提供することが認められ、かつネットを通じて同サービスを他国に提供する場合、対象となる当該国に一定の管理と規制があったとしても、当該国としてはその運営事業者の質と清廉潔癖性を評価できず、国民がいかさま、犯罪から完璧に守られるという確信を与えるものではない」とした。よって、「欧州条約第49条の規定は、加盟国が他国で合法的に類似的なサービスを提供するBewinのような事業者がインターネットを通じ、かかるサービスを他の加盟国に提供することを禁止する規制を排除するものではない」ということになる。ネットを通じた他国からの賭博サービスの提供を加盟国が禁止することは適法としたわけで、ネット賭博を域内で認めるという動きには反する判例となった。

1 国内犯|犯罪行為地の解釈論|概要

本記事では賭博罪における国内犯の解釈論を説明します。 というのは,賭博罪は『国内犯』だけが処罰対象とされているのです。 オンラインカジノでは『国内犯』に該当するかどうかが問題となります。 『国内犯』のルール自体については別に説明しています。 詳しくはこちら|国内犯|解釈論・基本|インターネッツ経由の賭博系・表現系犯罪 『国内犯』のルールの概要をここにまとめておきます。 ア 賭博の『結果』=国外 国外のオンラインカジノ(のサーバー)で生じている イ 賭博の『行為』=日本 インターネットに接続した日本国内のPC・スマホなどの端末から行われている ウ 結論 形式的には『偏在説』によると『国内犯』に該当する。

Ⅵ 欧州におけるゲーミング・カジノ制度

難しい法律の話は後回しにして、まず結論だけ先にお伝えしますと、現在の段階では オンラインカジノは違法でも合法でもありません 。 まず初めに、ざっくりとポイントだけ押さえておきましょう。 さて、なぜオンラインカジノは違法でも合法でもないのかというと、ポイントでも触れたように、現在の日本に 「オンラインカジノ自体を明確に裁くための法律がないため」 です。 法の抜け穴 、いわゆる グレーゾーン などとも呼ばれるような状態となっています。

2 オンラインカジノ×偏在説|形式的な適用

オンライン賭博に関しては、各国が各々個別の制度を設けて、公益を保持するために一定の規制をしてきたのが現実になるが、国境を超える概念であるインターネットを利用する賭博行為に関しては、個別の国のみの規制では、様々な社会的事象や技術的な課題等を解決できないことも明らかになりつつある。この現実に鑑み、欧州委員会は、新たなEU法としての規制を導入するのではなく、各国における制度的状況とベスト・プラクテイスを今後更に精査し、加盟国と協議の場を設け、お互いの対話と調整を加速化することを実践すること、加盟国が独自の制度を保持しつつも、その行動においては包括的、かつ類似的な政策を取り、弱者保護や不正・いかさま等を防止し、抑止するための共通的な原則を加盟国が共有することをその目的としている。 包括的な政策行動指針、共通原則等を打ち立てることにより、法規制ではないが、実務的に一定の同じ包括的な施策が取られることになる。これにより、整合性のある政策的イニシアチブを取ることができるとする妥協的な考えになるといえよう。 上記動きを踏まえて、欧州委員会は年3月に、「域内市場におけるオンライン賭博に関するグリーン・ペーパー」 Green Paper on on-line gambling in the Internal Market 並びに、事務局作成付帯書類を公表し、同年7月を期限とし、広く公開意見を募る手段をとった。まず、オンライン賭博を手掛かりに、域内の事情と事実を正確に把握、公表し、課題を抽出して、EU域内の規律は如何にあるべきかに関し、各国の為政者、関連する事業者・団体、市民の意見を募り、これをあるべき制度設計に生かすという試みになる。この結果はいまだ議論の過程にあるが年以降のEUの行動計画の中に反映される可能性が高い。 という内容になる。この結果、消費者保護を前提とした、EUレベルでのオンライン賭博基準・標準がルールとして制定される可能性がかなり高まったことになる。勿論これは最低線の基準であり、状況次第では各国毎にその規制は厳格になりうることになる。この場合、EUと各国規制者という二重の認証になり、EUが認定する安全賭博マーク(EU secure gambling mark)なる考えを導入してはどうかとする考えもある。但し、より厳格な各国規制当局による規制がある場合には、この方が当該国の国民にはより信頼できる仕組みになる。EU議会は賭博行為に関し、何らかの域内調和(Harmonization)規定を設けることには継続して反対しているのだが、一方EU委員会は年10月に、消費者保護を目的に何等かの共通的な規範形成に関し、には行動を起こすことを明言している。 ポルトガルでは、リスボンをベースにした慈善団体(Santa Casa)に、インターネットを含むスポーツ・ベッテイングの独占権が制度的に付与されている。ところが、ポルトガル・サッカー協会(Liga, Portuguese Football League)と国外のインターネット・ゲーム事業者であるBwin Intractive Entertainment AG Bwin が、後者がスポンサーになり、外国からインターネットを用いスポーツ・ベッテイングを提供したことが、当局により摘発され、罰金刑を受けた。これに対し、この刑罰は欧州法違反として年にBwinがポルトガル政府を提訴した事案になる。オンライン・ギャンブルの一定国における独占行為が、EU法上有効か否かをテストする最初の欧州裁判所の判決となったが、年、欧州裁判所は、不正防止や犯罪抑止を目的とする限り、一国による賭博行為への規制は、法的には正当とみなし、Bewinの提訴を却下した。判例は「ポルトガルの規制は、差別的ではなく、かつその目的を達成するに必要なこと以外の規制をしない限り、一定の政策目的を達成するためには正当化される」とした。これにより、 状況次第では 一国が賭博行為に独占権を付与することの正当性が再確認されたことになる。また、欧州裁判所は、「Bewinが例え他の加盟国で同じサービスを提供することが認められ、かつネットを通じて同サービスを他国に提供する場合、対象となる当該国に一定の管理と規制があったとしても、当該国としてはその運営事業者の質と清廉潔癖性を評価できず、国民がいかさま、犯罪から完璧に守られるという確信を与えるものではない」とした。よって、「欧州条約第49条の規定は、加盟国が他国で合法的に類似的なサービスを提供するBewinのような事業者がインターネットを通じ、かかるサービスを他の加盟国に提供することを禁止する規制を排除するものではない」ということになる。ネットを通じた他国からの賭博サービスの提供を加盟国が禁止することは適法としたわけで、ネット賭博を域内で認めるという動きには反する判例となった。 オーストリアでは、各地方政府に1ヶ所、合計12ヶ所のカジノ施設の設置が制度的に認められており、現状は年12月18日の行政令に基づき、これら全てにつき、Casinos Austria AG 1社に対し、15年の独占的なライセンスが付与されている。ドイツ人であるEnglemannは年から年にかけてオーストリア国内にて許可なしに、独自にカジノを開帳し、年賭博法違反で、罰金刑となった。そこで、同国における賭博法上のライセンスを取得できる主体の要件が、上場会社のみ、かつオーストリア企業のみであり、現実には一社が独占している状態は、そもそも欧州条約違反として、欧州裁判所に提訴したものである。欧州裁判所は、「他の加盟国企業を一律に排除することは、犯罪を抑止する以上の行為でもあり不適切とし、欧州条約第43条は、加盟国が、ゲーミング・カジノを自国内にある企業のみに限定する規定を認めるものではないと解釈されるべき」とした。また、Casinos Austria AGに対するコンション付与は入札手続きもなく、不透明とし、欧州条約第43条及び第49条の国籍による差別の禁止と平等原則に違反するとしている。国内法違反事業者摘発の問題が、なんと自国の事業者のカジノ独占はそもそも欧州条約違反という論理に展開してしまったことになる この結果、オーストリア政府は、年6月の制度改定により、オーストリア企業要件をはずし、欧州域内の他国の企業も参入が可能となり、年に既存のカジノ・ライセンス更新に伴うライセンス申請公募がオーストリア大蔵省より公表された。もっとも、競争上公平にはなったが、総施設数を限定している以上、既存の事業者が当然有利となり、結果的にはその地位の追認を受けたにすぎず、現状が変わったわけではない 。

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