日本のIR(統合型リゾート)になるための必要条件を読み解いてみた、展示場サイズから客室面積まで 現実

日本の法案高級カジノリゾート 845046

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統合型リゾート(IR)を知るシリーズ 連載第2回

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品川プリンス級の巨大ホテル誕生

上野  長期的な経済効果になると思います。インバウンドの集客効果があり、大阪のIRにはこれまでユニバーサルスタジオや京都、奈良へ行っていた人などに加え、韓国やマカオの既存カジノ客が訪れるでしょう。また、送客機能にも注目しています、IRから観光客を関西圏や日本全体へ連れ出し、お金を落としてもらうためにどんな仕組みが作れるかが重要です。例えばIRに訪れた観光客が、日本に滞在する1週間のうち1〜2日は熊野古道へ、というように人が循環すれば、関西経済圏全体への中長期的な経済波及効果につながるでしょう。 さらには、区域認定の期間の更新について、最初の期間 10年間 での初期投資の回収は難しいので、更新 5年間 が必要になります。ただ、地域経済の活性化のために手を挙げている自治体でも、更新のためには議会承認が必要になりますが、地方議会の議員構成が変わるといった政治的な要因で継続できないリスクもあります。そうした不確実性がある中、巨額投資ができるのか、というのもあります。 上野  IRにはゲーミング(カジノ)とノーゲーミングがあります。ゲーミングが大きな事業機会ですが、そこにはIRオペレーターが長く培ったノウハウがあるので、日本企業のノウハウ面での深い関与は難しい。 上野  ゼネコンや不動産会社や設備系の企業だけではなく、広告代理店や電力・ガス・電鉄などインフラ企業、スマートシティやMaaSのプレーヤーなども可能性がありますね。多様な企業がIRに関心を持っていますが、IR関連の経験、実績に乏しいのが課題です。実績のない企業にIRオペレーターは発注しませんし、事業インパクトをもたらすことができる会社や、オペレーション改善等を通じてファイナンシャルにバリューを出せる企業としか組みたがりません。まずはIRやカジノでの実績を作らなくてはいけないでしょう。先端技術があるというだけでは駄目で、実際に現場で回していけるかが問われます。

●元ハイローラーが語る「我がカジノ人生」

横浜市、大阪府・市、長崎県をはじめ、複数の自治体が具体的に招致を表明しているIR(統合型リゾート)。日本にIRができると、どんなことが起きるのか。IR=カジノととらえられがちだが、実際に最も影響が大きいと考えられるのが観光産業だ。シリーズ第2回では、観光を量的に大きく変えるインパクトを、具体的にひもといていく。 品川プリンス級の巨大ホテル誕生 まず、宿泊施設はどうか。 次に、MICE施設を取り上げてみよう。IR整備法の政令では、巨大なMICE施設を備えることが定められている。具体的には下記の3タイプ。どれも、これまでの日本にはなかった施設である。 12万平方メートル以上の展示場 人収容可能な国際会議場 これらの中間規模の展示場と国際会議場を併せ持つ 国内最大の展示場である東京ビックサイトの展示面積は9万平方メートル。拡張工事が完了しても11万平方メートルだ。さらに、国内最大の会議ホールである東京国際フォーラムのホールAは席である。つまり、IRによって東京ビックサイトや東京国際フォーラムを超える規模のMICE施設ができることになる。

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